「犯罪を未然に防ごう!!」と2003年7月、宇都宮中央・東・南の警察3署と「安全な町づくりに向けた覚書」を締結した坂田新聞店。警察とガッチリ手を組み、宇都宮の犯罪抑止に一役かっています。

新聞配達員は犯罪の発生しやすい午前2時から早朝にかけ、各地区をバイクで走り回り、地域の細かな路地などの情報も把握しているという特性を活かし、犯罪抑止につながればと始まった活動です。

「犯罪のない安全なまちづくりには地域の方々が、地域の安全は自らが守るという意識を持たれ、防犯に取り組むことがもっとも重要です。その意味でも、坂田新聞店さんが独自に防犯を呼びかけるジャンパーを作り、配達を通じて地域の防犯に勤めていただけることは非常に心強い限りです」── 県警本部警視の荒山秀夫さん

「住みやすい、明るい町づくりが宇都宮市の発展につながり、読者の皆様の安心と明るい笑顔が坂田新聞店の発展にもつながっていくと思います」── 坂田社長

栃木県消費者生活センターでは消費者被害の未然防止や被害の拡大防止を図るため、行政と消費者のパイプ役として、消費者や自らの消費生活に係る意見・要望を行政に伝える役目の〈くらしの安心サポーター〉を認定しています。これは、県主催の養成講座の終了生、または同等以上の知識を有していること、栃木県に居住している等の条件が必要となり、それらの条件を満たした人が〈くらしの安心サポーター〉として活動できます。

坂田新聞店は、4名のスタッフが養成講座を修了しました。きっかけは、新聞訪問販売で度々問題となる「特定商取引法」の知識を深めるため。全国で起こっている新聞の強引な勧誘の実例や、クーリング・オフ制度、消費者契約法を学ぶことで、より皆様に安心してお付き合いいただける販売店を目指しています。
今後お客様が消費に関する不安や心配事があった場合、気軽に坂田新聞店にご相談ください。